塗り替えるのは僕らの世代。

今月の12日に、日本中が注目している、行政刷新会議の事業仕分けが、行われました。

障害福祉関連では、2つの議案にある決定がせれました。

共同通信発表の内容によると、

　【障害者保健福祉推進事業費（障害者自立支援調査研究プロジェクト）】
公益法人や特定非営利活動法人などが行う障害者支援のための調査研究事業に助成する。厚労省の要求額は１３億円。全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）がこの事業で不正に補助金を受け取っていたとされる。仕分け人から不透明さを指摘する意見が出され、廃止となった。


　【障害者保健福祉推進事業費（工賃倍増５カ年計画支援事業費）】
授産施設などで働く障害者の経済的自立を目指し工賃の引き上げを図るため、職業指導員の研修や経営コンサルタントの派遣などを行う。予算の執行率は０８年度で２２・２％にとどまっており「効果的でない」などとして、予算の半減を求めた。

という事らしい。


もちろん数字や、不祥事を判断の基準にすればロジックは積み上がる話ですが、僕は、この2つの費用を使って、本当に福祉の為に活動されている方を知っているので、複雑です。


「障害者自立支援調査研究プロジェクト」に関しては、本当に社会にインパクトを与え、意味のある活動をしておられる方が沢山おられます。問題点は全て行政にあり、活動されている方にはありませんし、全精社協の不祥事にしても、行政との関係が無ければ起こらなかった事だと思います。


一部の人の甘い意識によって、制度自体が全て無くなる。

この研究に従事されている方はとても悔しい思いをされていると思います。


工賃倍増５カ年計画も一部では、適当にコンサルを派遣し、予算を使わなければいけないから使っているような自治体もありますが、長野県のように、しっかりと結果を残している自治体もあります。


!-styleでは2つの予算については、使っていないので、直接的な影響は無いのですが、全てを一緒にして、このような人の活動を止めてしまうのは、福祉全体の問題になり、間接的に、強いデメリットを受けてしまう事になります。


コンピューターソフトが仕分けしているのでは無く、人間が仕分けしているのですから、予算の数字だけで無く、実態を把握して欲しい。


そして無駄を作りだすのは行政であって、熱心な研究者では無い。


上手く言えませんが、少しでもこの事を分かって欲しいと思います。